【Privacy policy個人情報保護方針】

株式会社さくらケア白浜（以下「当施設」という。）は、入居者様の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。当施設が保有する入居者様等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをお約束します。

第１条【個人情報管理体制】
基本方針の目的を達成するため、個人情報に係る事項を当施設の個人情報管理責任者、個人情報管理者が担当する。

第２条【個人情報の利用目的と取扱い】
１．当施設が取得し、利用する入居者様の個人情報の利用目的は以下のとおりである。

「当施設内での利用に係る利用目的」
(１) 当施設が入居者様に提供する介護サービス
(２) 介護保険事務
(３) 介護サービスの入居者様に係る事業所等の管理運営業務のうち、入退居等の管理、会計・経理・事故等の報告、入居者様の介護サービス向上、介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料、職員の資質向上のための研修の基礎資料
「介護保険法及び老人福祉法等において事業所の業務の遂行に係る利用目的」
(１) 要介護認定等
(２) 高齢者虐待等
(３) 措置に関わる事項等
「他の事業者等への情報提供を伴う利用目的」
(１) 当施設の入居者様等に提供する介護サービスのうち、他の居宅サービス事業者や居宅支援事業者等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答、家族等への心身の状況・サービス内容の説明等
(２) 介護保険事務のうち、審査支払機関へのレセプトの提出、審査支払機関又は保険者からの照会への回答等
(３) 外部監査機関、評価機関等への情報提供
(４) 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
２．新たに個人情報を取得する場合であっても、前項の利用目的のために取得することができる

３．当施設における業務遂行に当たって、新たな利用目的のために新たな個人情報を取得する必要が生じた場合には、当該業務の担当者又は個人情報管理者は、新しい利用目的や利用方法等を個人情報管理責任者に申し出、その承認を受けなければならない。 ただし、個人情報の取得に当たっては、入居者様の同意を得なければならない。

第３条【個人データの安全管理】
１． 個人情報の漏えいを防止するため、職員は個人データの記録された書類、ノートパソコン、ＭＯディスク、ＣＤ－ＲＯＭ，ＵＳＢメモリなどを当施設及び事業所外に持ち出してはならない。
２． 当施設で保管する個人情報は、施錠管理、アクセス権の制限等、必要かつ合理的な安全管理対策を行う。
３． 個人データ等の登録及び人力作業を行う職員について、その範囲と業務内容を具体的に定めるものとする。
４． 保管期限を経過した個人情報、又は当初の目的を達成して不要となった個人情報は速やかに廃棄するものとする。
５． 個人情報の廃棄にあたっては、外部漏洩しないよう、印字データはシュレッダー処理、電子データについてはデータ消去を行わなければならない。
６． 保管（保存）期間の終了した個人データは、廃棄される前であっても利用してはならない。
第４条【保有個人データの開示申請等・相談、苦情】
１． 当施設は、個人情報取扱いに関する苦情、相談・本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者提供の停止等の申し出がある場合には、適切かつ迅速な対応に努めます。
２． 保有個人データの開示申請等・相談、苦情への対応のために、当施設の個人情報管理責任者の下に個人情報相談窓口（以下「窓口」という）を置きます。
３． 窓口の開設時間は、平日午前9時00分から午後5時まで、土・日・祝祭日をご希望の場合は、あらかじめご連絡をください。
窓口の電話番号、ファクシミリ番号は、下記のとおりです。
■電話番号0739-42-2005 ■FAX番号0739-42-2006
保有個人データの利用目的通知申請、開示申請、訂正等申請及び利用停止等申請に関する対応については、開示申請等に関する規則を遵守致します。
（申請の受付）

１． 入居者様又は代理人からの開示申請等は、開示申請書、利用目的通知申請書、訂正等申請書又は利用停止等申請書（以下「開示等申請書」という。）を窓口にて提出することによって受付けます。
２． 前項の開示等申請書の提出は、来所されての窓口への直接提出、郵送による提出、のいずれかの方法で行うことができます。
３． 窓口においては電話による口頭の申請は原則として受付けないものとします。ただし、窓口において電話により口頭で申請する旨を告げられた後に、ホームから開示等申請書を郵送等で行い、その後に申請書が提出された場合においてはこの限りではありません。
（本人確認方法）

申請に係る本人の確認方法は、原則として次のとおりとします。
（１） 来所の場合
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の原本（やむを得ない理由がある場合は写し）の提示を求めさせていただき確認をします。
（２） 郵送の場合
以下のいずれかの方法により確認させていただきます。
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付を受ける方法
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法
本人から前項以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口ではその方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、本人が希望する方法によって、本人確認を行ないます。
第５条【職員の法令遵守・教育研修】
１． 職員は、個人情報保護法を遵守し、当施設の有する入居者様等の個人情報について在職中・退職後も開示しないことを誓約しなければならない。
２． 職員は、当施設の定める個人情報に関する継続的かつ定期的に行われる研修を必ず受講しなければならない。

第６条【個人情報保護の策定・実施】
個人情報を適正かつ安全に管理するための「個人情報保護規程」を制定し、役員及び社員に対し十分な教育を定期的に行います。また、必要に応じて個人情報保護管理に関する仕組みを継続的に見直し改善してまいります。

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